日本ビジネス技能検定協会は実務に役立つ「実学検定」を実施します

地方公会計検定®

※"地方公会計検定®"は、一般財団法人日本ビジネス技能検定協会の登録商標です。

当協会では、一般社団法人 地方公会計研究センターによる監修のもと、平成27年度から、「地方公会計検定」試験を実施することと致しました。
同検定の監修者である、一般社団法人 地方公会計研究センターは、『地方公会計・公営企業会計の改善・発展をサポート』することを目的とし、公会計の会計処理方針の検討、会計基準の提案を行う等、今後の地方公会計制度の更なる改善・発展に寄与すべく、支援体制の強化、本格的整備を目指しています。
総務省が進める統一的な基準による財務書類の作成等が、全地方自治体に要請されたことにより、それまでの現金・単年度主義の現行官庁会計から、企業会計の手法を応用した、複式・発生主義に代わります。
現金はもちろん、すべての資産・負債の残高、増減額および原因を記帳・計算し、@貸借対照表 A行政コスト計算書 B純資産変動計算書 C資金収支計算書 の財務書類の作成が必要となります。また、その前提として固定資産台帳も重要な役割となります。
そして、このような財務書類・固定資産台帳を公表することにより、自治体財政全体が見え、広く住民・一般社会の評価を受けることになっていきます。
これらの財務書類や固定資産台帳の作成に必要な知識や計算能力を測定する手段として、当検定を受験されることをお勧めします。

トピックス1
地方公会計検定
受験をお考えの方へ
2020.10実施
第10回 3級・2級
検定問題へ
2019.10実施
第8回 3級・2級
検定問題へ

受験資格

学歴・年齢・国籍に制限はありません。(どなたでも受験することができます。)

合格基準

各級、問題の総得点の70%を基準とします。

受験科目(参考出題範囲)

検定試験を実施するのは、次の3科目(級区分)です。ただし、平成30年は、3級と2級を実施します。

【実施科目】
1級 (実施開始は未定)
2級
3級

【解答形式】
設問は、記述文章によるもの、計算を行うものの組み合わせです。
問題数は、級区分により異なります。
解答は、マークシートを利用する多肢選択方式を予定しています。

【使用できる電卓の基準】
電卓は、計算機能(四則演算)のみのものに限り、例えば、以下の機能があるものは持ち込みできません。
1.印刷(出力)機能
2.メロディー(音の出る)機能
3.辞書機能(文字入力を含む)
4.プログラム機能(例:関数電卓等の多機能な電卓、売価計算・原価計算等の公式の記憶機能がある電卓)
※「日数計算・時間計算・換算・税計算・検算」の5つの機能はプログラム機能には該当しません

【出題範囲・勘定科目】
出題範囲は、各級の「地方公会計検定試験範囲」でご確認ください。(PDFファイル・ダウンロード可)
→ 3級 地方公会計検定試験範囲
→ 2級 地方公会計検定試験範囲
→ 勘定科目表

制限時間

3級 90分(10:00開始)
2級 120分(13:00開始)

検定料(消費税含む)

3級 2,200円
2級 3,300円

試験日・申込期間

実施基準日は、次の通りとなっております。やむを得ない状況により、実際実施日が変更となる場合があります。
年度内1回目:4月第3週   年度内2回目:10月第4週

回数 試験日 申込期間
第11回 2021年4月18日(日) 2021年1月18日(月)〜3月19日(金)
第12回 2021年10月24日(日) 2021年7月26日(月)〜3月19日(金)

受験申込み方法


第11回受験申込
2021年1/18(月)〜3/19(金)

上記申込期間に個人又は団体で申込をしてください。

【個人申込】
Webによる申込み(申込期間中に “Web申込”のボタンをクリックして、申込書に入力)下記の受験地(公開会場)を選んでください。

【団体申込】
都道府県市町村役所や学校、会社その他団体で、受験を希望される場合、責任者の方は、下記の検定協会事務局までメールにてご連絡ください。
別途団体申込書等で一括のお申込み及び御団体の専用会場での受験が出来ます。
E-mailアドレス:admini@jab-kentei.or.jp

受験地(公開試験会場)(予定)

北海道・東北:
札幌市・函館市・青森市・八戸市・盛岡市・仙台市・秋田市・山形市・郡山市
関東:
水戸市・宇都宮市・高崎市・さいたま市大宮区・千葉市・千代田区・立川市・横浜市
中部:
新潟市・富山市・金沢市・福井市・甲府市・長野市・岐阜市・静岡市・名古屋市・津市
近畿:
京都市・大阪市・神戸市・和歌山市
中国・四国:
岡山市・広島市・山口市・徳島市・松山市
九州・沖縄:
福岡市・北九州市・佐賀市・大分市・熊本市・宮崎市・鹿児島市・那覇市

※上記のほかに個人申込みが出来る公開試験会場を増設した場合は、逐次このホームページにてご案内します。
※上記のほかに、団体申込み専用会場がございます(非公開)

合格発表・合格証書の発行

合格発表日 試験実施日から約10日後(結果通知書を個人宛に発送)
合格証書の発行 試験実施日から約1ヶ月程度(合格証書を個人宛に発送)

合格証書について
合格された方に交付される合格証書は、その発行の際に別途料金を頂戴することはありません。

合格証明の発行について
合格後には、合格証明書の発行・交付を有償でおこなっております。
就職活動や進学にあたり、また所属する団体への提出のため、当検定試験合格の証明を希望する方は、別途、当協会まで申請してください。(トップページに証明書交付願があります)

試験結果

検定名称 実施月 級区分 受験者人数 合格者数 合格率(%)
地方公会計検定(第7回) 4月 2級 63人 43人 68.3%
3級 72人 34人 47.2%
地方公会計検定(第8回) 10月 2級 105人 60人 57.1%
3級 134人 87人 64.9%

検定導入団体

団体で受験申込から検定実施まで一括しておこなっていただくことができます。
入会金や会費は不要です。ご希望の団体は、お気軽に事務局までお問い合わせください。

【団体名】(50音順)2018年2月現在
秋田中央税理士法人 アジア航測(株) あすか中央税理士法人
(株)アチカ 安心経営(株) (株)内田洋行
エスティコンサルティング(株) NECソリューションイノベータ(株) OAG税理士法人
学校法人北杜学園 京都みやこ税理士法人 (株)近田会計事務所
コンパッソ税理士法人 (株)佐々木総研 札幌学院大学
佐藤税理士法人 (株)システムディ ジャパンシステム(株)
税理士法人あさひ会計 税理士法人芦田合同会計事務所 税理士法人アミック&パートナーズ
税理士法人エム・エム・アイ 税理士法人合同経営会計事務所 税理士法人総合経営サービス
税理士法人TACT高井法博会計事務所 税理士法人TMS 税理士法人長谷川会計
税理士法人広瀬 税理士法人森田会計事務所 税理士法人諸井会計
税理士法人ヤマダ会計 (株)鈴正コンサルタンツ (株)ニシオカ(西岡会計事務所)
畠&スターシップ税理士法人 (株)パスコ (株)PMC
(株)ブレイン・スタッフ (株)マスエージェント (株)三澤経営センター
諸井会計(株) 山口県庁 (株)吉岡経営センター
(株)吉田経営 (株)ヨネカワ  
地方自治体(都道府県庁・市区町村役所・組合他)
一般社団法人 地方公会計研究センター会員事務所多数

他多数

受験対策のご案内(公式書籍)

◆下記の公式教科書・問題集を使用した地方公会計検定の受験対策講座は、資格の大原・通信教育
講座にて開講しております。 詳しくは、資格の大原までお問い合わせください。
→ http://www.o-hara.ac.jp/best/koukaikei/

◆受験対策には、下記の公式教科書・公式問題集をご利用ください。いずれも好評発売中です。

 【3級受験対策用】

 【2級受験対策用】

詳しくは、大原ブックストア(書籍販売サイト)までお問合せください。
→ http://www.o-harabook.jp/(大原ブックストア)